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これまでの歩み@(1981年〜2020年)

これまでの歩みA(1981年〜2020年)

これまでの歩みB(2020年〜)


2020年(2019.10〜2020.9)

<スローガン>
ピンチをチャンスに!共に乗り越え新たな時代へ

 私たちは、昨年10月5日ゼンセン関西会館において「英知を結集、ファッション労連!」の大会スローガンのもと第40回定期大会を開催し、2020年度活動計画を確認しました。そして2月14日には第36回中央委員会を開催し、2020年度労働条件闘争方針を決定し、取り組みを展開してきました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月には全国において緊急事態宣言が発出され、社会活動や経済活動に大きく制約が加わる中、ファッション労連においても諸活動の中止や延期などの対応を迫られました。
 一方でファッション労連は、第41回定期大会をもって結成40周年を迎えることとなりました。今後は40年の歴史に相応しい運動を展開せねばなりません。今期は「ピンチをチャンスに!共に乗り越え新たな時代へ」をスローガンに取り組みを進めます。 第41回定期大会で決議した活動計画に、それぞれの加盟組合と組合員が当事者として参画することを誓い合いたいと思います。


2019年(2018.10〜2019.9)

<スローガン>
英知を結集、ファッション労連!

 この1年間のファッション労連としては、合理化や倒産など、組合の存続に関わる案件が多数発生した1年となりました。中でも今年7月1日に根来株式会社が破産申し立てを行い、同日破産手続き開始決定となり、2週間後の7月15日には従業員全員(組合員は26名)が解雇になりました。私たちは一年間の活動を振り返り、次の一年間の活動を決定する労働組合の定期大会が無事に開催できるということは、本当にすばらしいことであると再確認する必要があります。
 ファッション労連の2019統一賃闘の最終結果(加重平均)は、4,481円、1.691%(前年比+170円、+0.296ポイント)と昨年を上回る結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2019年6月末現在25組合2,825名です。組合員数は昨年よりプラス49名と微増ながら、4年ぶりに増加となりました。
 組織現勢調査後の2019年8月にシンデレラ・ユニオン(組合員数3名)が、役員退職により運営が不能となり解散いたしました。また、小泉労組の組織拡大により、2019年10月時点では24組合2,845名となっております。
 しかし依然として、中間管理職やいわゆる非正規社員の増加は進み、労連加盟組合の約半数の組合で企業内組織率が50%を割る状況です。このような現状から今期も「仲間を増やす活動」を積極的に進めてまいります。 加盟組合の一層のご協力をお願い致します!


2018年(2017.10〜2018.9)

<スローガン>
英知を結集、ファッション労連

 今期のファッション労連としては、会社の解散やグループ企業内再編による企業合併による組合解散の案件が多数発生した1年となりました。
 ファッション業界は依然厳しく、加盟組合でも、経営立て直し策を模索している企業もある状況です。労働組合は経営・合理化対策として、企業の経営状況は細心の注意を払いながら把握し、労使協議制の確立と質的強化を図る必要があります。
 ファッション労連の2018統一賃闘の最終結果(加重平均)は、3,523円、1.353%(前年比−297円、−0.124ポイント)と昨年を下回る結果となりました。これは、昨年まで交渉ができてない組合は統一賃闘不参加としていましたが、不参加組合を減らすという方針に基づき、合理化中の組合以外は統一賃闘に参加した為、平均額を押し下げた形となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2018年6月末現在25組合2,776名です。
 ファッション労連は様々な産業で働く仲間たちと、運動を共にし、活動を展開していきますが、それぞれの活動に参加するメンバーが交代していくことにより運動・活動が前年踏襲の延長線になる傾向があります。そのことを防ぐために、今期は運動・活動の原点を再認識し、取り組む意義と意味を共有し、活動に邁進しましょう!


2017年(2016.10〜2017.9)

<スローガン>
みんなの労働組合、みんなのファッション労連!心ひとつに!

 ファッション労連としては、希望退職や事業所閉鎖、ブランドの営業譲渡による転籍など、合理化案件が多数発生した1年となりました。 ファッション業界は依然厳しく、加盟組合でも、経営立て直し策を模索している企業もある状況です。労働組合は経営・合理化対策として、企業の経営状況は細心の注意を払いながら把握し、労使協議制の確立と質的強化を図る必要があります。
 ファッション労連の2017統一賃闘の最終結果(加重平均)は、3,820円、1.477%(前年比+458円、+0.216ポイント)と昨年を上回る結果となりました。 ファッション労連の組織現勢は、2017年6月現在28組合2,823名です。
 ファッション労連は様々な産業で働く仲間たちと、徹底した「対話」にもとづく運動への「理解と共感」の上にたって、同じベクトルに向かって各加盟組合・組合員が「主体的」に運動に参加・参画していかなければなりません。その上で、組合員の「顔が見える」活動、組合員に寄り添う運動をし、風通しの良い開かれた組織運営の元、みんなが「主体的」に運動に参加・参画する、みんなのファッション労連として活動を進めていきます。今期もご理解とご協力をお願い致します。


2016年(2015.10〜2016.9)

<スローガン>
みんなの労働組合、みんなのファッション労連!心ひとつに!

 ファッション業界は依然厳しく、加盟組合でも希望退職、賃金カット等、合理化案件が多数発生した1年となりました。労働組合は経営・合理化対策として、企業の経営状況は細心の注意を払いながら把握し、労使協議制の確立と質的強化を図る必要があります。
 ファッション労連の2016統一賃闘の最終結果(加重平均)は、3,588円、1.306%(前年比−434円、−0.117ポイント)と昨年を下回る結果となりました。有額回答15組合中で前年と比較すると、6組合がアップか同じ、9組合がダウンという結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2016年6月現在28組合3,043名です。ファッション労連は、組合員の「顔が見える」活動、組合員に寄り添う運動をしていかなければなりません。そのためには、風通しの良い開かれた組織運営の元、加盟組合・組合員のみんなが「理解と共感」をし、みんなが「主体的」に運動に参加・参画する、みんなのファッション労連として活動を進めていきます。 より一層の皆さんのご協力をお願い致します。


2015年(2014.10〜2015.9)

<スローガン>
明るい未来を子供たちへ!次世代につなごう組合活動!

 ファッション労連が現在抱える最大の課題は組織拡大です。2015年6月に長年の課題であった、契約社員、FAの組織化がヤマトインターナショナル労組で実現しました。労働協約改定による企業内組織拡大であり、契約更改を行った嘱託社員(店頭販売員・デザイナー・パタンナー・社内業務職)871名が組合員(短時間組合員A)となりました。今回の組織拡大でヤマトインターナショナル労組組合員は1,019名となり企業内組織率は9.9%から70.5%と大幅増となりました。
  この結果ファッション労連の組織現勢は2015年7月現在で29組合 3,363名(男1,655 女1,708)となり、実に15年ぶりに組合員数が増加し、労連史上初めて女性組合員が男性組合員を上回ることとなりました。
 ファッション労連の2015統一賃闘の最終結果(加重平均)は、4,022円、1.423%(前年比+59円、−0.009ポイント)であり、前年とほぼ同じ結果でありました。  今年9月9日〜10日に上部団体であるUAゼンセンの第4回定期大会が広島で開催され、「原点をみつめ、未来を拓こう!UAゼンセン」〜力強い組織に向けて新たなステージへ〜をメインスローガンとした2016年度の活動計画を決定しました。
 ファッション労連は様々な産業で働く仲間たちと、徹底した「対話」にもとづく運動への「理解と共感」の上にたって、同じベクトルに向かって各加盟組合・組合員が「主体的」に運動に参加・参画していきます!共にガンバロー!


2014年(2013.10〜2014.9)

<スローガン>
明るい未来を子供たちへ!次世代につなごう組合活動!

 昨年10月15日にフーセンウサギ株式会社が破産申し立てを行い、同日破産手続き開始決定となり、二日後の10月17日には従業員全員(組合員は50名)が解雇になりました。ファッション労連としては5年前に発生したシルバーオックス株式会社の破産以来の大型倒産となりました。
 ファッション労連の2014統一賃闘の最終結果(加重平均)は、3,963円、1.432%(前年比+318円、+0.134ポイント)と2年連続で前年を上回り、有額回答19組合中で前年と比較すると、11組合がアップか同じ、8組合がダウンという結果となりました。今年度のファッション労連の賃闘結果と、多くの企業で実施されたベースアップの結果やUAゼンセン加盟組合の結果とを比較すると、残念ながら格差が拡大する結果であり、労連加盟組合はまだまだ厳しい状況下での交渉を余儀なくされています。
 ファッション労連の組織現勢は、2014年6月現在31組合2,742名です。
 最後に、政策推進活動についてです。政治活動の強化には、国政のみならず身近な地方政治・行政に関心を持つ必要があります。2年後の参議院選挙にむけた活動を検討・展開しなければなりませんが、当面する統一地方選挙・中間地方選挙もしっかり闘いを進めていかなければなりません。ファッション労連は、今後も組合員一人ひとりが選挙への関心を持ち、組合員とその家族の投票率が高まることを目指す運動を展開します!


2013年(2012.10〜2013.9)

<スローガン>
絆を胸に!〜みんなで団結、希望の未来を〜

 最初に、昨年の定期大会では継続中であったSSOKユニオンの民主化闘争は2012年10月16日大阪府労働委員会立会いのもと、ユニオンと会社との間で和解協定書が締結されました。あらためて仲間の支援に感謝を申し上げます。
 ファッション労連の2013統一賃闘の最終結果(加重平均)は、3,645円、1.298%(前年比+288円、+0.084ポイント)と5年ぶりに前年を上回り、有額回答21組合中で前年と比較すると、16組合がアップか同じ、5組合がダウンという結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2013年6月現在32組合2,881名です。労連結成以来、初めて組織人員が3,000名を下回るという非常に厳しい状況となりました。 今期も「仲間を増やす活動」として契約社員、FA、パート等の従業員約5,600名の組合員化の実現や新加盟組合の組織化が急務となっています。
 昨年11月6日に上部団体である新産別「UAゼンセン」が結成され、「原点をみつめ、未来を拓こう!UAゼンセン」をメインスローガンとした2カ年運動方針を決定しました。
 ファッション労連は製造産業部門の衣料・スポーツ部会に所属し、様々な産業に働く仲間たちと、さらなる「顔合わせ・心合わせ」を深めながら、UAゼンセン本部、部門、都道府県支部、所属組合と連携を強化した運動を行ないます。共に頑張りましょう!


2012年(2011.10〜2012.9)

<スローガン>
絆を胸に!〜みんなで団結、希望の未来を〜

 昨年の定期大会において、ファッション労連30年の歴史上初めて生じた問題としてSSOKユニオンの民主化闘争について報告しました。結果的にこの一年間、ファッション労連としてこの問題が最重要の対策事案となり、現在も継続中であり解決に至っていないのが現状です。
 ファッション労連の2012年統一賃闘の最終結果(加重平均)は、3,357円、1.214%(前年比−301円、−0.156ポイント)と4年連続で昨年を下回り、有額回答22組合中で昨年と比較すると、15組合がアップか同じ、7組合がダウンという厳しい結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2012年6月現在33組合3,150名です。 今期も労働組合の原点である組織拡大の活動を積極的に進めていく必要があります。
 ファション労連の上部団体「UIゼンセン同盟」は2012年9月19日〜20日に開催された第11回定期大会において、2012年11月6日に結成される新産別「UAゼンセン(正式名称は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)」に、組織として一括して移行参加することを決議しました。なお、ファション労連は「UAゼンセン」では中小組合、繊維アパレル関連組合が多く所属する製造産業部門に所属する予定となっています。
 政治・政策推進活動ですが、私たちの産業・社会政策実現に向けて活動をつづける「かわいたかのり」参議院議員の支持者拡大の取り組みを進めてきました。ファッション労連は、今後も組合員一人ひとりが選挙への関心を持ち、組合員とその家族の投票率が高まることを目指す運動を展開します。
 今期も絆を胸に、みんなで団結し、活動に邁進しましょう!


2011年(2010.10〜2011.9)

<スローガン>
今こそ団結! 〜みんなで希望の光を掴み取ろう〜

 2011年3月11日14時46分に発生しました東日本大震災は、東北地方三陸沖を震源とする日本観測史上最大のマグニチュード9.0という規模の記録的な大地震となりました。この大災害に際し、UIゼンセン同盟はただちに救援対策本部を設置し、カンパ活動や救援物資、ボランティア派遣、見舞金・共済対応などの被災者直接支援の他、雇用や失業対策等の政策要請行動を行いました。これらを受け、ファッション労連ではカンパ活動をはじめ、ボランティア派遣等の活動を行いました。組合員の皆さんのご協力に心より感謝申し上げるとともに、今後とも復興支援に向けた取り組みにご協力いただきますようお願いいたします。
 ファッション労連の2011年統一賃闘の最終結果は、3,658 円、1.370%(前年比−506円、−0.286ポイント)と3年連続で昨年を下回り、有額回答22組合中で昨年と比較すると、12組合がアップ、10組合がダウンという結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2011年6月現在33組合3,615名です。 労働組合の解散、希望退職の募集等の合理化により、1年間で420名の減少となっています。今後、新たな合理化も予想され、更なる減少となることは確実であり、今後は「仲間を増やす活動」として契約社員、FA、パート等の従業員約5,700名の組合員化の実現が急務となっている。また、いわゆる中間管理職層が増加し、企業内組織率が50%を割る組合も多く存在しています。
 今期も重点活動は新加盟組合の組織化であり、労働組合の原点である組織拡大の活動を積極的に進めていく必要があります。
 今期も仲間と共に重点活動の一つひとつを丁寧に取り組んでいきます。


2010年(2009.10〜2010.9)

<スローガン>
今こそ団結!〜みんなで希望の光を掴み取ろう〜

 今から30年前、ファッション労連は「労働組合を職場に存在させ、労働運動を職場から企業体へ、企業から産業地域へ発展させる」目的をもって、1980年11月22日に綿業会館において結成大会を開催しました。
 私たちを取り巻く状況は、米国発の金融危機に端を発した世界同時不況の影響が、わが国においても、いままで経験のしたことがないほど大幅かつ急激な経済の落ち込みへと発展しました。この間、大手企業を中心に低迷期を脱し、2010年3月期決算は増益企業が増す中で、地場・中小企業は一部の好調な分野に関連する企業を除いては、依然として厳しい状況が続いており、人員削減や一時休業などの雇用調整や労働条件の変更をはじめとする合理化は継続しています。
 ファッション労連の2010年統一賃闘の最終結果は、4,164 円、1.656%(前年比−321円、−0.066ポイント)と2年連続で昨年を下回り、有額回答18組合中で昨年と比較すると、9組合がアップ、2組合が同率、7組合がダウンという結果となりました。  ファッション労連の組織現勢は、2010年6月現在34組合4,035名です。  現在のファッション労連の組織現勢は過去最大であった1990年度(54組合、13,760名)と比較すると、組合数で20組合減、組合員数で9,725名減となっています。「企業内組織拡大」はもちろんのこと、新加盟組合の組織化が急務であり、労働組合の原点である組織拡大の活動を積極的に進めていく必要があります。
 今期も加盟組合に所属する仲間の一人ひとりがファッション労連に加盟していて良かったと思うような活動に取り組みます。


2009年(2008.10〜2009.9)

<スローガン>
未来を拓く組合活動!〜笑顔あふれる暮らしを目指して〜

 長く続いた自公政権は2009年7月21日ついに衆議院を解散しました。第45回衆議院総選挙は、8月18日公示、30日投票で実施され、解散から40日間という長い選挙戦でした。そして、熱く長い闘いは民主党の歴史的勝利で終わりました。民主党は、単独過半数(241議席)を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代を実現しました。まさに、2009年8月30日は日本の政治史に大きな足跡を刻んだ日となりました。
 ファッション労連の2009年統一賃闘の最終結果は、4,485 円、1.722%(前年比−461円、−0.197%)であり、率では2%を割ったが、連合中小共闘センター体系維持原資4,500をほぼ確保しました。
 ファッション労連の組織現勢は、2009年6月現在35組合5,409名です。 「仲間を増やす活動」、契約社員、FA・パートの組合員化の実現が急務となっています。 「日本でいちばん大切にしたい会社」を書いた坂本光司法政大学教授は下記のように述べています。「経営でいちばん大切なのは『継続』だと考えています。会社を継続させること。これが、企業の社会的使命なのです。 私たちの進める民主的労働運動もまた、企業継続の手段として業績向上や売上アップに最大限の協力と協議を行い、それは究極において雇用を増大し、その諸成果は、経営者、労働者、消費者に公正に分配する、それはまた、社員とその家族の幸せを求める運動です。 その思いを改めて認識し、今期活動に共に取り組みましょう!


2008年(2007.10〜2008.9)

<スローガン>
未来を拓く組合活動!〜笑顔あふれる暮らしを目指して〜

 日本経済は、楽観できない状況に入りつつあります。GDP(国内総生産)は25兆円増えましたが、賃金総額は5兆円の減少となっています。税金は定率減税の廃止で5兆円増加し、社会保険料の負担も4兆円増えました。
 この10年間、従業員の収入は減ったにもかかわらず、会社役員と株主収入だけが激増しています。ワーキング・プア(働く貧困層)が増えています。働いても収入が少なく、まともに食べてさえいけない。いまや年収200万円以下の人が1,000万人を超えました。 長時間労働、サービス残業の蔓延、偽装(名ばかり)管理職の過労死問題等々、職場の中で活動する労働組合の存在意義を再確認しなければなりません。
 今こそ、「Decent Work(人間らしい適切な仕事)」「Labour is not commodity(人間の労働は商品として扱われるべきではない)」を肝に銘じ働き方を見直して労働の尊厳を取り戻さなければなりません。
 2008春季労働条件闘争の取組においては、ファッション労連は、4,946 円、1.919%(前年比+220円、+0.577%)と3年ぶりに昨年を上回り、有額回答25組合中で昨年と比較すると、13組合がアップ、5組合がほぼ同率、7組合がダウンという結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2008年7月現在36組合5,862名です。この1年間に228名の減少となりました。 今期も「仲間を増やす活動」、契約社員、FA・パートの組合員化の実現が急務となっています。労働者の代表として、法的根拠のある過半数労働者からなる労働組合組織の実現に向け、皆さんと共に積極的な運動を展開していきます。


2007年(2006.10〜2007.9)

<スローガン>
原点見つめ職場に輝きもたせる労働組合!!

 ファッション労連は、昨年10月14日「原点見つめ 職場に輝きもたせる労働組合!!」の大会スローガンのもとUIゼンセン同盟関西会館で第27回定期大会を開催し、その後1年間の運動を展開しました。
 重点活動は労働条件闘争、組織強化・拡大、政策推進活動の3点です。 取り組みの結果を取りまとめますと、 ファッション労連の2007年統一賃闘の最終結果は、4,726 円、1.767%(前年比−132円、−0.096%)と昨年を僅かに下回ったが、有額回答23組合中で昨年と比較すると、17組合がアップ、3組合がほぼ同率、3組合がダウンと4/5以上の組合が前年並もしくは前年以上の結果となりました。
 組織現勢は、2007年10月現在37組合6,090名です。この1年間に185名の減少となりました。今年度は「日大グラビヤユニオン」を組織化し、新加盟組合として向かえることができました。しかし、ロオルス労働組合に合理化が発生し組合解散となり組合数は37組合のままです。 「仲間を増やす活動」、契約社員、FA・パートの組合員化の実現が急務となっています。   最後に、政策・制度要求活動、選挙について2007年4月の統一地方選挙大阪市会議員選挙においては、大阪市中央区で「権世幸蔵」氏はトップ当選を果たしました。7月の参議院選挙では、大阪選挙区の「梅村さとし」、UIゼンセン同盟組織内3候補「かわいたかのり」「平田けんじ」「山根りゅうじ」は、すべて当選を果たしました。皆さんのご協力に感謝申し上げます  今期も全加盟組合一丸となり、活動を進めてまいります。


2006年(2005.10〜2006.9)

<スローガン>
原点見つめ職場に輝きもたせる労働組合!!

 ファッション労連は、昨年10月「踏み出そう 労組の一歩が道ひらく チームワークが生むあした!!」の大会スローガンのもとホテル日航大阪で第26回定期大会を開催し、労連結成25周年を祝い、その後1年間の運動を展開しました。
 ファッション労連の2006年統一賃闘の最終結果は、4,858 円、1.863%(前年比−19円、−0.036%)と昨年を僅かに下回ったが、有額回答25組合中で昨年と比較すると、16組合がアップ、3組合が同率、6組合がダウンと3/4以上の組合が前年以上の結果となりました。
 ファッション労連の組織現勢は、2006年10月現在37組合6,280名です。この1年間に自然減を含め405名の減少となりました。
 「仲間を増やす活動」、契約社員、FA・パートの組合員化の実現が急務となっています。いわゆる中間管理職層の増大により、企業内組織率の低下が問題となっています。労働者の代表として、法的根拠のある過半数労働者からなる労働組合組織の実現という観点から積極的な運動を展開していかなければなりません。
 次に、政策・制度要求活動ですが選挙について2006年10月22日投票で、衆議院大阪9区で「大谷信盛(おおたに・のぶもり)」氏の推薦を決定しています。また、来年4月に統一地方選挙、7月に「かわいたかのり」の参議院選挙が予定されています。
 常に政権交代の可能性のあるような状況で自民・民主が2大政党制へと成長していかなければ、日本社会に真の民主主義は根づかないと思います。政策を誤れば政権交代が起きる。このような緊張感ある政治状況を期待します。 この1年間、組合員各位のご協力とご理解のもと、活動を進めてまいります。


2005年(2004.10〜2005.9)

<スローガン>
踏み出そう 労組の一歩が道開く
チームワークが生むあした!!

 ファッション労連は、「労働組合を職場に存在させ、労働運動を職場で息づかせ、運動を職場から企業体へ、企業から産業地域へ発展させる」目的をもって、1980年11月22日に綿業会館で結成大会を開催しました。今年度は、労連結成25周年の年にあたります。25周年記念事業として「福祉カンパ」「献血運動」「記念セミナー」の他、青年女性部による「かにツアー」「愛知万博に行こう!」や東京、大阪、福岡3地区におけるビアパーティとボウリング大会の開催等多くのイベントを実施しました。
 2005春季労働条件闘争の取組においては、ファッション労連は、一人平均6,000円または2.5%基準とする要求を決定し賃金交渉を展開しました。
 2005年統一賃闘の最終結果は、4,877 円、1.899%(前年比+919円、+0.39%)大幅な上昇となりました。しかし一方、ゼロ妥結を余儀なくされた組合も10組合(前年比5組合減)ありました。
 ファッション労連の組織現勢は、2005年6月現在38組合6,685名です。この1年間に自然減を含め155名の減少となりました。
 労働組合には、経済民主主義の担い手として、雇用と賃金、労働時間の適正な配分のあり方を働く者の立場に立って、提起しつづけることが必要です。「経済的効率と社会的公正のバランス」が重要です。そのために労働組合は、職場における地道な組合活動を基礎にした組合役員と組合員の強い信頼関係を築かなければなりません。 25年の歴史に対し「過去に目を閉ざすものは、結局のところ現在にも盲目になる」(ヴァイツゼッカー)という言葉を心に刻み、来期活動に取り組んでまいります


2004年(2003.10〜2004.9)

<スローガン>
踏み出そう 労組の一歩が道開く
チームワークが生むあした!!

 2004年度は、小泉政権が打出した「聖域なき構造改革」は、遅々として進展せず、日本経済は迷い込んだトンネルの闇を抜け出すことができず、相変わらずの厳しい状況にあります。雇用の不安は解消されず、失業率は高止まり状態のままでした。
  2002年度の実質経済成長は、前年度比1.5%成長でしたが、名目成長率はマイナス0.7%で実質プラス、名目マイナスというデフレ経済が続いていました。
  2003年度の活動方針ではじめて、「コンプライアンス(法令遵守)」の項目をあげ、労働組合の活動として「企業倫理の確立と法令遵守の徹底」を加えました。不払い(サービス)残業の撲滅というテーマで各組合での取り組みをお願いしました。継続こそ力です。企業内でも、すべての法令を遵守し、行動しなければなりません。そこに労働組合の役割、必要性があります。
  UIゼンセン同盟高木 剛会長は、連合の会長選挙立候補にあたって「労働運動に携わる各級役員が『現場』を常に意識しながら組合員との絆を強め、献身的にリーダーシップを発揮して運動を進めていけば労働運動の再活性化への道は必ず開けるものと確信している」と決意を述べられました。
  労働組合役員と職場の組合員との絆が薄らいでいることが、労働組合の危機の本質であり、2004年度は、組合役員と組合員との絆を強めることを意識しながら活動を展開しました。


2003年(2002.10〜2003.9)

<スローガン>
厳しい環境 苦しい生活
打破しよう 組合活動にフルスイング

 2003年春季労働条件闘争のファッション労連の最終結果は、 3,940円1.421%でした。民事再生中の3組合を含め要求書を提出できなかった組合が16組合ありました。デフレ圧力が依然として強く、企業業績は深刻ですが労働組合として交渉の場につけないということは真剣に反省しなければなりません。


2002年(2001.10〜2002.9)

<スローガン>
厳しい環境 苦しい生活
打破しよう 組合活動にフルスイング

 ファッション労連の上部団体ゼンセン同盟とCSG連合および繊維生活労連は、2002年9月19日に東京厚生年金会館において、統合大会を開催し新しい産業別組織を誕生させました。正式名称は、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」、総称「UIゼンセン同盟」です。
  新生「UIゼンセン同盟」は「自由にして民主的労働運動の継承者としての使命」、「社会正義を貫く改革者としての使命」を自認しつつ「加盟組合と組合員の参画による強固な共生・連帯組織」を築いていくことを目標としています。また、ファッション労連は、中小組合を中心とし、大阪府支部と連携して活動する「地方部会」に所属することとなりました。


2001年(2000.10〜2001.9)

<スローガン>
暮らしの元気は労組から、
足元を固め、21世紀へ進もう!

 日本経済は、公共投資や輸出に支えられた回復から、国内の民間需要を中心とする自律的な回復に移行するための助走路に入っている。ところが設備投資がはっきりとした回復基調を示しているのとは対照的に、個人消費は低迷を続けている。この消費低迷の理由は、所得の回復が遅れていること、将来に対する不安の高まりから消費を抑制しようとしていることが考えられる。そして所得の改善が遅れているのは、企業が収益の回復にもかかわらずリストラを継続して総人件費を増やさないようにしているためである。従って、国内の個人消費の動きが需要の回復を呼び、新たな設備投資を喚起して、日本経済の持続的な経済成長へ向かわせるよう、景気が上向きかけた今こそ労働者の消費マインドを改善し将来不安を払拭するのに十分な賃上げの実施が求められている。
  労働組合には、社会的機能がある。賃金について言えば、最低賃金を改定し、これを社会横断的なものとして中小未組織労働者にも適用されることである。