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これまでの歩み@(1981年〜2020年)

これまでの歩みA(1981年〜2020年)

これまでの歩みB(2020年〜)



2000年(1999.10〜2000.9)

<スローガン>
さらなるパワーで迎えよう
21世紀への夢と希望

 この年ファッション労連の仲間の皆さんが働いている業種や企業も大半は大変厳しい業況にあり、多くの職場でいわゆるリストラの提案がなされ、組合員の皆さんが企業の将来に不安を抱くことも枚挙に暇がないほどでした。労働組合として経営動向に大きな関心を持ち、必要に応じて、経営に対して発言をしていくことの大切さが今日ほど痛感される時代はありません。雇用の維持や労働条件改善の源泉は企業の順調な発展であります。
  労働組合自ら経営分析能力の向上を図りそれに基づくチェック機能を強化する必要があった。


1999年(1998.10.3〜1999.10.6)

<スローガン>
さらなるパワーで迎えよう
21世紀への夢と希望

 この年65才定年制に向けての取り組みや退職金改定、労働時間短縮、労災付加給付金改定などの諸交渉を展開したが、目立った成果は上がらなかった。
  経済成長率がマイナスになり、一般物価も下落する中で着実な賃金水準の引き上げを図ることは困難を伴うことであるが、生活水準の維持・向上を図ることは労働組合の当然の取り組みである。
  また、このような経済下にあっては、雇用の維持確保も重要な課題であり、雇用の確保と賃金水準の引き上げを限られた範囲でどのように配分していくかが重要性を増している。
  日本経済が消費不況、金融不安、雇用情勢の悪化などの不況の悪循環から抜け出せない状況の中で、99統一賃闘に取り組んだ。
  ファッション労連の最終結果は、加重平均で1.87% 4,932円、連合は2.13% 6,629円、ゼンセン同盟2.33% 6,040円、衣料産業部会2.14% 5,791円となった。連合だけでなく、ゼンセン同盟や衣料産業部会の平均も下回り過去最悪の賃闘となった。全体として、1人平均の額・率とも昨年を大きく下回った。
  要求時点では、定昇+生活向上分であったが、終盤における最終獲得目標は定昇相当分の賃金を確保する闘いとなった。しかし、半数以上の組合が賃金水準を下げる結果に終わった。賃上げで不況の悪循環を断ち切り、冷え込んだ消費マインドを喚起したいとする賃闘方針は、結果的に貫くことができなかった。


1998年(1997.10.3〜1998.10)

<スローガン>
踏み出そう 新しい一歩!
近づけよう君の夢へ!
全員参加で新たな前進!

 98年6月の失業率は最悪の4.3%に拡大し不況型倒産が拡大している。経済企画庁は統計をとり始めた昭和30年以来初めて3期連続マイナス成長を記録し、堺屋太一長官は「今年度の政府見通し(実質成長率1.9%)の達成は不可能になった」と政府の見通しの甘さを認めた。
  個人消費の低迷や雇用情勢の悪化、設備投資の減少などが一段と深刻化、日本経済は抜本的な変革を求められていることがあらためて裏付けられた。
  アパレルの業績は、消費意欲の低迷をまともに受け、多くの企業が経営体質強化の必要に迫られている。特に97年8月以降の冷え込みは激しく、連合の要求した年末減税も実施されず、11月12月の消費はますます冷え込むこととなった。
  このような情勢の中、ファッション労連各組合は組合員の生活の向上、雇用の確保、さらに「ゆとり・ゆたかさ」をもとめ精力的に活動した。
  しかしながら、合理化提案、労働条件切り下げの提案等と昨年に引き続きどしゃ降りの中での交渉であった。労連の最終加重平均は5,960円2.29%で昨年の加重平均7,347円2.86%を1.387円0.57%下回り、昨年の長期低落傾向に歯止めをかけることができなかった。昨年に引き続き、合理化に見られるように企業間格差の拡大が顕著であり、定昇+物価上昇分の確保もできない組合が多く出た。


1997年(1996.10〜1997.9)

<スローガン>
踏み出そう 新しい一歩!
近づけよう君の夢へ!

 ファッション労連各組合は組合員の生活の向上、雇用の確保、さらに、「ゆとり、ゆたかさ」をもとめ精力的に活動した。
  しかしながら春の賃金改定時に合理化提案、企業閉鎖、自己破産とこれまでにないどしゃ降りの中での交渉であった。労連の最終加重平均は7,347円2.86%とゼンセン同盟の7,196円2.880%、衣料産業部会6,891円2.728%を上回り、労連の昨年の加重平均6,898円2.76%を449円0.1%上回り長期低落傾向に歯止めをかけることができた。
  しかし、合理化に見られるように企業間格差の拡大が顕著であり、定昇+物価上昇分の確保もできない組合が出た。期末一時金は、96年の年間平均が3.703カ月と6年連続の前年割れとなり年間目標の5.2カ月には大きな差がある。97夏期一時金はようやく月数、金額とも昨年を上回り、冬期の一時金の結果によっては年間の前年割れも止まることが期待される。多くの年間4.0カ月を割り込んだ会社の経営責任並びに、原因を明確化し、早急な対策を今後取り組む必要がある。


1996年(1995.10.7〜1996.10.3)

<スローガン>
ボトムup・パワーup・ライフup

 この年、日本経済は底を打ったと言われていたが、我々の産業ではまだその実感はなく、多少の光明は見えるが、まだまだ予断は許されないものだった。
不況の長期化は、企業業績を悪化させ各社ともリストラに努力しているが、企業努力も限界に近くなりつつあった。
そのため安易な合理化を許すことなく、合理化の発生前の活動を重視し、労使協議会、団体交渉において会社の現状を把握する必要がある。
突然の合理化提案、倒産が起こらないように、日頃のチェックが必要であり、雇用の安定のため、労働組合の果たすべき役割は大きい。
もしも、提案があったら、先ず上部団体に報告し、各組合の判断だけでの解決はゼンセン同盟、部会並びに労連の仲間に影響もあり、またその条件を出す上での判断を間違えないためにも必要です。
会社に協力する時は協力し、間違ったことを会社がやれば戦うという事でなければ労働組合の存在意義はなくなってしまう。
結成以来16年の歴史を振り返りつつ、新たな一歩を歩み出しました。


1995年(1994.10.7〜1995.10.6)

<スローガン>
ボトムup・パワーup・ライフup

 第15回定期大会においてボトムUP・パワーUP・ライフUPを合い言葉にこの一年間を乗り切ることを誓い合いました。
  年初におきた阪神大震災におけるボランティア活動の参加、ゼンセン同盟本部の要請もあり、義援金等さまざまな商品提供もありファッション労連としても社会貢献に役立った年でもありました。
  '95年の賃上闘争においては、要求時点では、定昇+物価上昇+生活向上の三要素であったが、終盤における最終獲得目標は’94年度の物価上昇+定昇相当分(体系維持原資の資金確保)となってしまった。物価上昇0.6%定昇相当分を2.0〜2.7%とみれば、このゾーンに入ったところもあるが、多くの組合で物価上昇分が獲得できず、実質賃金の目減りとなってしまった。
  期末一時金は、業績が悪化する中で組合員の季節賃金の確保のため、積極的な交渉を行った。冬期は54組合の単純平均月数2.05ヶ月となり、月数金額ともに前年を割り込む結果となり、夏期は54組合の単純平均妥結月数は1.75ヶ月となり、年間賃金において前年を割り込む組合も出た。
  記念のイベントとしては各業種委員会ごとに、ボウリング大会が実施され予選、決勝と大いに盛り上がった。ゼンセン同盟も第51回の大会において結成50周年を迎え、今年はイベントの年であったように思う。


1994年(1993.10.8〜1994.10.6)

<スローガン>
足元を見つめ、明日を目指して、
一歩一歩着実に!

 結成15年目を迎えたファッション労連は、労連役員の世代交代が進み、労連創成期からの役員がほぼ入れ替わり、また、'82年から事務局で活躍してきた衛藤社司が特別執行委員となり、連合大阪へ出向するなど、一つの転機を迎えました。
  11月には、初の海外での地区連絡会をシンガポールにて開催し、現地駐在の仲間と情報交換、交流を深めました。
  政治面では、細川連立政権が4月に崩壊後、わずか2ヶ月弱の羽田内閣を経て、6月、自民・社会・さきがけの連立政権である村山内閣が誕生し、政界再編の動きが活発になりました。
  '94統一賃闘は、労連の加重平均は7,794円・3.194%と、前年の9,679円・4.14%より1%近く落ち込み、苦しい闘争となりました。
  ゼンセン同盟は、第50回定期大会にて、部会再編が可決され、新しい衣料産業部会には、多くの中小組合が結集し、ファッション労連の役割は、より重要になりました。


1993年(1992.10.8〜1993.10.7)

<スローガン>
組織に活力、活動に魅力
明るくさわやかに前進しよう!

 バブル経済崩壊後の景気後退はこの1年も続き、百貨店売上は連続18ヶ月も前年割れを記録し、回復の兆しさえうかがえない厳しい状況でした。政治面では第40回衆議院選挙が実施され、新党ブームにより日本新党、新生党、新党さきがけ等が躍進、野党第1党の社会党が惨敗し、8党会派による細川政権が発足しました。我が労連でも多くの加盟組合員のご協力により組織内議員、大阪選挙区の民社党公認、推薦候補は全員当選しました。
  この年から、清水新会長を軸とした新執行部体制となり、また、専従3人体制も軌道に乗せ、単組の世話活動の充実に努めました。
  このような情勢の中、春の賃金改定では、労連の加重平均は9,520円4.14%とゼンセン同盟の平均を上回ったものの、前年より獲得率が1.4%下がっており、要求と妥結の乖離など課題を残しました。、期末一時金は、92年の年間平均が4.53ヶ月と91年に引き続き前年割れとなり、年間目標の5.2ヶ月とは大きな差がありました。
  不況の長期化による企業業績の悪化が予測され、合理化問題の発生が懸念され始めた1年でした。


1992年(1991.10.2〜1992.10.7)

<スローガン>
力集めて、大きく創造

 この一年間の活動を取り巻く内外の情勢は、前年に続いて激動の一年でした。90年10月の東西ドイツの統一は、冷戦構造の終焉を印象づけました。91年1月明けには、湾岸戦争が勃発し、短期間に終結しましたが、中東諸問題は、未解決のままです。さらに、ソ連におけるクーデターの失敗と共産党の解体、民族独立運動の激化、などによりソ連・東欧情勢は、予断を許しません。
  国内政治情勢は、4月の統一地方選挙において自民党が大勝、野党各党は、議席を大幅に減少し、社会党の土井委員長が退任する事態となりました。今国会に提案されている「政治改革関連3法案」においては、小選挙区制が導入をめぐり与野党が対立しており、その成り行きが注目されています。一方、92年7月の参議院選挙への体制作りが始まり、自民党の総裁選の結果如何によっては、解散総選挙も予測されます。
  日本経済は「いざなぎ景気」を超える長期大型景気が、減速傾向になり、4〜6月の実質成長率は、2%(年率換算)程度に落ち込んでいます。経済界は、バブル経済の崩壊による株価の暴落とその損失補 事件、銀行の不正融資事件など金融に対する信頼と、秩序が損なわれています。


1991年(1990.10.28〜1991.10.1)

<スローガン>
夢・ロマン・創造

 ファッション労連は、労連結成10年目を迎え、労連組織の「基盤」完成の年と位置付け、加盟組合の理解と協力により、労連会費の改定を実施し、「財政強化」を行うことができました。「専従役員増員」についても、人選において最終つめの段階にきています。
  一方、ゼンセン同盟の中で有力な労連としての役割を果たすこと、業界諸問題に対して、業界団体への働きかけ、連携を行うことなど社会的に影響力を持ち得るファッション労連をめざさなければなりません。
  今年の賃上げ闘争においては、初任給調整など課題は残したものの、社会水準以上の率・額を獲得し、早期解決組合としての役割を果たしました。期末一時金も順調に推移し、特に労働時間短縮は、平均休日が102日になるなど大きく前進しました。その他労働条件、社内福祉制度の改善など各組合の努力が実を結びつつあります。


1990年(1989.10.27〜1990.10.28)

<スローガン>
10周年に向けて組織の強化でさらに躍進!
豊かさとゆとりを実感できる活動

 '90の賃上げ闘争においては、37組合が6%以上を確保し、全体の加重平均は6.8%、14,253円となり、社会水準以上の率・額を獲得し、早期解決組合として役割を果たしました。
  期末一時金も順調に推移し、特に労働時間短縮は、平均休日が102日になるなど大きく前進しました。
  労連結成10年目を迎えたこの年に、10周年記念事業委員会が設置され、種々な記念事業が行なわれました。“10THANNIVERSARY BOWL”が7月に大阪本部大会、8月に東京・福岡両地区大会に分かれて開催され、続いて記念海外視察として「アメリカ西海岸流通視察」が12組合23名の参加者で行なわれました。そして、10月28日に大阪コクサイホテルで開かれた第11回定期大会・記念講演・記念式典とレセプションを締めくくりに、華やかに10周年記念事業を終えました。


1989年(1988.10.14〜1989.10.26)

<スローガン>
結成10周年に向けて、組織の強化でさらに躍進!
豊かさとゆとりを実現できる活動

 今年度の日本経済は、消費税の導入という国民的な衝撃もありましたが、旺盛な内需拡大により好景気を維持してきました。しかし、人手不足、都市圏の地価・住宅の異常な値上がりなど、国内経済のアンバランスが課題となっております。
  労働界は、87年11月発足した民間先行による統一組織「連合」が官公労働組合との全的統一に向けての協議を進め、今年11月「新連合」結成の運びとなっています。
  ファッション労連は、この二年間を労連組織の「基礎」完成の総仕上げの期間を位置付け、「財政強化」と「専従役員増員」の二本柱をかかげ、加盟組合の理解と協力をお願いしてきました。
  賃上げ闘争は労連各組合の懸命な努力の結果、アップ率で社会水準を0.9%程度上廻り、加重平均で6.02%・12,251円となり、格差是正、水準アップに評価されうる成果をおさめました。
  その他、期末一時金闘争、労働時間の短縮についても、今年は特に前進が見られました。


1988年(1987.10.16〜1988.10.13)

<スローガン>
ゼンセン一括加盟実現、果たそう労連の役割!
「連合」の時代、欧米並の生活実現へ!

 日本経済は、内需中心に拡大基調に転換し、成長率は、87年度4.9%、88年度も4%前後が予測され、景気動向は極めて順調です。
  労働界では、昨年11月に発足した「連合」が今次政策闘争・賃金闘争において、多大な役割を果たし、今後は官公労働組合をも含めた全的統一に向けて、活発な議論が進められています。
ファッション労連は、ゼンセン一括加盟を実現し、労連の役割を果たしうる組織としての組織強化を検討しました。その結果、今大会において「専従役員の増強と財政強化」を提案し、お願いすることとなりました。
  また、労働時間短縮、労災付加給付の改定については、今年度は多くの組合が改善に取り組み、前進がみられましたが、社会水準到達のため継続的な努力が望まれます。
  その他、定年延長・退職金改定、労働協定改定統一闘争等、次年度の活動に期待したいと思います。


1987年(1986.10.3〜1987.10.16)

<スローガン>
組織の強化でさらに前進!
さらに拡大!

 '87統一賃闘は、「相場なき賃闘」に早期自主解決をめざし、交渉を展開。全国平均3.5%の厳しい妥結状況の中で、
4.69%・8,943円で終結。
  時短闘争は、15組合に進展が見られたが、多くの組合は難航。
  労働界の動きは、本年87.11.20に連合が結成され、労働戦線統一の実現に向けて前進しようとしています。ファッション労連は、ゼンセン加盟単位一本化に取り組み、8月から上部団体会費を一括納入することで承諾されました。念願の「OB会」は今年1月、労連旗開きの日に誕生。青婦のビックイベント「うずしおクルージング」では、600余名が参加し、ファッション労連の連帯の輪を広げ、強めることができました。


1986年(1985.10.6〜1986.10.3)

<スローガン>
組織の強化でさらに前進!
さらに拡大!

 結成5周年記念第6回定期大会において「前進」と「拡大」を誓い合い一年間の活動を展開。
  経済は、急激に進行した円高のもと、輸出産業を中心に打撃を受け、全体的に景気停滞が強まりました。
  衆・参同時選挙(7月6日)で、ゼンセン組織内の「勝木・米沢・塚田・川端」の4候補が当選を勝ち取りましたが、民社党は衆院で26議席に後退し、自民党は304議席で大勝。
  '86統一賃闘は、円高・不況ムードの中で、全体的には4.6%アップで厳しい結果となりましたが、労連の単純平均は5.58%・10,256円で終結。大体において社会水準賃上げ額を確保、格差是正の成果がありました。


1985年(1984.10.8〜1985.10.6)

<スローガン>
時代の変化に対応する活動

 私たちの労働環境は大きな変化を余儀なくされる中、組合員の期待に応えるため「時代の変化に対応する活動」を進めてきました。また、結成されて5年目、節目の大会となる第6回定期大会、5周年記念祝賀会の開催に向けても定期的な行事以外に、結成5周年記念福祉カンパや組織拡大を目指した御堂筋での街頭ビラ活動なども実施しました。労連加盟単組の役員が出席する代表者会議もこの年からスタートし、各単組の意見交流や加盟組合の様々な要望を聞く場として定着しました。さらにこの年から、労連独自の研修会も開催されました。
  '85統一賃闘は、労連平均5.9%で終結、世間相場の5.03%、ゼンセン平均5.16%と比較すれば一定の成果はみられましたが、組合員の期待に充分こたえられるものではなく今後に課題を残すことになりました。


1984年(1983.10.1〜1984.10.8)

<スローガン>
安心して働ける職場環境、
労使関係の確立!

 結成4年目を迎え、労連としての組織基盤の確立に努め内外から高く評価される組織になりつつあります。
  経済環境は、ゆるやかながらも回復基調にある中、ファッション労連第1回中央委員会が開催され、労連独自の賃上げ基準を決定し、組合員の実質生活水準向上をめざし各組合は精力的な交渉を行ないました。その結果、労連平均は5.4%(9,500円)で終結し、全国平均4.5%と比較すれば評価できる内容でした。
  年間休日104日、60才定年、労災付加給付制度などの到達闘争は一部の組合で改善されたにとどまり、次年度の課題となりました。
  年末の衆議院総選挙では、ゼンセン組織内候補4名が全員当選し、民社党は結党以来最高の39議席となりました。中道をはじめとする各野党は勢力を伸ばし、保・革伯仲体制を再現する結果となりました。


1983年(1982.10.2〜1983.10.1)

<スローガン>
統一・連帯・行動

 「統一・連帯・行動」をスローガンに、諸活動を進めてきた第3期。
  ファッション・アパレル関連産業は、天候的要因や国民消費の低迷に加えて、多様化・多極現象が見られ、企業間競争の激化により多くの企業が激しい収益情況を強いられています。
  一方労働界では、1982年12月、民間先行による労働戦線統一の第一段として全民労協が結成され、今後の政策・制度要求と労働条件の闘いに大きな期待がよせられています。
  ゼンセン同盟の組織改革で、衣料・卸売グループの業種別再編が行われ、1983年2月、「衣料・卸商業部会」が発足。労連加盟のほとんどの組合が新部会に移籍し活動を進めることになりました。
  '83統一賃闘は、労連の平均は5.3%で終結しました。賃闘相場4.4%、ゼンセン全体の4.6%と比較すれば評価できる内容ですが、組合員の期待に充分こたえられるものではなく、消費拡大を誘発するには不十分な内容でした。
  期末一時金は業績の厳しさを反映して、年間4.2カ月で終結しましたが、業績による企業間・業種間の格差を拡大する結果となりました。
  この年から、今や恒例の行事となっている新年旗開きと東京地区連絡会がスタート。また青婦部主催のツアーも開催、第1回目のツアーは「六甲バーベキューツアー」でした。


1982年(1982.1.23〜1982.10.2)

<スローガン>
組織の整備強化と基盤の確立

 無我夢中で組織の運営機能を高め、組織の充実強化を図ってきた第1期目から、第2期目には組織の整備強化、基盤の確立、ファッション産業に働く労働者の結集を大きな目標に掲げ、積極的な活動を推進しました。
  また、従来からの経済闘争一辺倒の諸要求闘争からの転換をはかり、総合労働条件闘争として、あらゆる労働条件の水準引上げに努力しました。その結果、過去の労働組合意識から大きな変化を見せて来ており、私たちの目的とする「労働組合を職場に存在させ、労働運動を職場で息づかせ、運動を職場から企業体へ、企業から産業地域へ発展させる」運動へ着実に一歩前進していることを確信できました。
  この年から交流ビアパーティーがスタート。ファッション労連の仲間の交流の場として、毎年恒例の行事となっています。


1981年(1980.11.22〜1982.1.23)

<スローガン>
友愛・連帯・信義
ファッション労連10,000人で発足

 1980年11月22日、ファッション産業関連業種に働く労働者の永年の夢であった、連合会組織ファッション労連が、大阪市中央区の綿業会館で、内外の注目を浴びる中で結成されました。
  「労働組合を職場に存在させ、労働運動を職場で息づかせ、運動を職場から企業体へ、企業から産業地域へ発展させる」目的に沿って、大阪に本社・本部を置く衣料・流通・地繊の三部会にまたがるファッション産業関連業種の組合を対象とし、41組合・10,000人の組織でスタート。
  結成大会では、連合会規約・活動方針・予算の各議案を可決、関谷会長以下初代役員を選出。引き続き結成祝賀パーティーが、大島大阪市長や加盟組合の各会社代表も多数出席し盛大に挙行されました。ゼンセン同盟芦田書記長・ゼンセン大阪田中支部長の激励の辞や、大阪府知事のメッセージ、大阪市長の祝辞も贈られました。
  1981年4月には本部事務所が、大阪市中央区船場センタービル8号館に設置されました。