第１号議案　 ２０１２年度活動方針

はじめに
　私たち中小労組を取り巻く状況は、リーマンショックに端を発した世界同時不況の影響により落ち込んだ日本経済は、震災前、外需の回復により大手企業を中心に緩やかながら回復基調を取り戻しつつありました。しかし、震災による国内生産と内需の減少および米国・EUの金融不安に起因する円高の影響により、日本経済は、堅調な回復が見通せない状態にあります。ファッション労連では一昨年より増加に転じた合理化が、規模の違いはあるものの現在も継続しています。労働組合としては「経営・合理化対策」としても企業の経営状況には細心の注意を払いながら様々な活動に取り組まなければなりません。一方、堅実に推移している組織もあり、地域内、業種内格差が拡大している傾向にあります。
　このような状況では、組合が自らの力量を把握し、経営側への要求を放棄することなく、要求の中から労使交渉・協議が生まれ、前進が見込まれることを大切にしながら、着実に取り組む事が重要となります。
　また、ここ数年、様々な合理化等によりファッション労連の組織人員は激減しています。今後、ファッション労連の組織を維持していくためには組織拡大への取り組みが必須条件であります。各加盟組合では、企業内組織率が法的要件を満たしているのかをチェックし、使用者側に対し労働組合の影響力を行使できる状態を確保しなければなりません。さらに、加盟組合の関連会社や同地域・同業種で働く未組織労働者の組織化も緊急の課題であります。

　今年度の重点活動の第1は、「経営対策活動の強化」です｡労使の信頼関係の基に労使協議会において、会社は経営状況を明らかにし、組合は経営をチェックし経営改善の提言を行なうことが重要です。合理化提案に対しては、可能な限り早い時期に対応することと事前協議を最も重要視し、適切な対応として以下の4点が挙げられます。

　 �@　社内にいつもと違う動きがあれば、ファッション労連に相談する。

　 �A　合理化提案は必ず書面で受け取る。

　 �B　提案を受けた場合は即決せず、ファッション労連に連絡し相談する。

　 �C　合理化の範囲や内容により、合理化対策委員会を設置して対応する。

　第2に「苦情処理活動の充実」です。労働組合活動の原点は、各職場での苦情処理活動です。職場の仲間との対話の中から職場の様々な苦情を処理しましょう。労使による苦情処理委員会を設置し、職制や労働組合に相談窓口を設けて迅速な対応をすることが望まれます。

　第3に、「労働条件の回復・維持・向上の活動」です。企業業績が直接反映される期末一時金は依然低い水準であり、賃上げは大幅ダウンとなり、労働条件の維持が困難になっています。組合員の最も期待する組合活動である賃上げ・一時金の交渉に全力投球し、労働条件の切り下げに歯止めをかけ、回復・向上にむけて積極的に取り組まなければなりません。

　第4に「組織の充実強化・拡大の活動」です。組合運営の原点である職場での対話を基本に、組織の機関である大会、執行委員会、職場集会等が民主的運営されているか再確認しなければなりません。組合員の声が反映された活動を、組合員の目線で推進することにより、信頼され求心力のある組織にならなければなりません。また、「伝える活動」は組織強化の最重要課題です。要求案の内容・要求書提出・交渉経過・妥結承認すべて伝え話し合うことが重要です。「UIゼンセン新聞」の配布活動も「伝える活動」の一つです。
　組織拡大は、労働組合の永遠の課題です。労連の「FA・パートの組合員化方針」に従って、FA・パート等の従業員を組合員として戦力化し、企業の発展に労働組合として取り組むことが重要です。また、現在の労組法では単一労組で複数の協約が可能であることを活用して、子会社など関連企業の組織化にもご協力をお願いします。

　第5に「共済活動の強化」です。賃金などの収入が伸びない時代には、支出を見直して生活向上を図ることも労働組合の大切な活動です。UIゼンセン同盟の共済は『相互扶助＝助け合いの精神』に基づいて運営される組合員の共済制度です。民間生命保険会社と保険契約を結んでいる組合員にとって、UIゼンセン新生命共済や医療共済へ転換を勧めることは即効性のある活動です。同程度のサービスを安価で契約することができます。すぐに可処分所得の向上を図ることができます。

　第6に「政治・政策活動」です。私たちの生活を良くするには、企業内労使活動だけでは解決できない問題が山積し、そのため労働組合として、政治・政策活動に取り組む必要があります。政治参加の第一歩として、各種選挙で投票を行うことは重要なことです。国政選挙をはじめとして、各級選挙で「投票に行こう」運動を各組合で展開することにより、国民の義務を果たすことが必要です。また、多くの政策課題への対応については、UIゼンセン同盟の対応を基本に取り組みます。

　今年の重点活動として6項目を上げましたが、苦しい時こそ各組合が連帯し、励まし合って、難局を乗り切ろうではありません。

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�T　 経営対策活動

　１．労使協議制の充実
　　(1)働きがいのある企業、安定した企業をめざして労使の協力
　　(2)経営計画・決算等重要事項を付議事項として、上下期の定例開催
　　(3)合理化提案の事前労使協議　事業所ごと協議会・事務担当者協議会の設置
　　(4)経営チェックと改善提言（ＵＩＺ地方部会･経営分析制度の利用）
　　(5)法令遵守と企業倫理の確立とＣＳＲ（企業の社会的責任）

　２．合理化対策
　　(1)縮小・閉鎖等に関する事前対応
　　(2)合併・分社・新会社設立などの対応策
　　(3)人員削減に関わるリストラ対策
　　(4)出向・転籍条件の協定化
　　(5)合理化対策委員会の設置と四原則対応

　　＜合理化四原則＞
　　 １.事前協議制と大衆討議
　　 ２.情報公開
　　 ３.労働条件低下、労働強化防止
　　 ４.完全雇用

　３．苦情処理活動
　　(1)労使による苦情処理委員会の設置、相談窓口の設置と労使協議会による処理

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�U　労働条件の回復・維持・向上の活動

　１．労働時間短縮
　　(1)年間総実労働1,800時間実現への交渉促進
　　　 �@年間休日120日以上　�A所定労働時間1,900時間未満　�B有給初年度15日以上
　　(2)時間外労働削減とノー残業デーの導入
　　(3)代休の完全消化・不払い(サービス)残業撲滅
　　(4)年次有給休暇の計画付与と取得促進、リフレッシュ休暇制度の推進
　　(5)労使による時短プロジェクトの設置

　２．２０１２年度賃金改定
　　(1)定昇原資・賃金体系維持原資の明確化・賃金カーブの維持
　　(2)個別賃金を重視し、社会的賃上げ額の確保
　　(3)条件が整った組合は個別賃金要求に取り組む
　　(4)初任給を含めた社会水準との格差是正・在籍者配分の重視
　　(5)賃金・人事制度改定（能力主義・成果主義）への対応
　　(6)企業間および企業内賃金格差の是正
　　(7)企業内最低賃金の協定化

　３．期末一時金
　　(1)季節賃金および成果配分の確保、社会水準（年間4.8ヵ月）の獲得
　　(2)業績が赤字の企業であっても、年間４ヵ月の季節賃金を確保する
　　(3)個別配分基準、最低保障の明確化、欠勤控除の再配分
　　(4)年間協定への条件整備
　　(5)部会統一交渉日設定を守り、早期解決を計る

　４．６５歳定年制に向けた労働条件の整備
　　(1) 60歳までの一貫した賃金・人事処遇制度の確立
　　(2) 65歳までの雇用保証制度の確立（高齢者雇用安定法への対応）

　５．退職金改定
　　(1) 退職金の社会水準（高卒 35年 2,000万円程度）の確保
　　(2) 賃金スライド制導入の組合は、退職金額の実態を検証し、水準確保
　　(3) 企業年金制度のチェックと退職金原資の保全　退職金制度の協約化
　　(4) 「確定給付企業年金」「確定拠出年金」「国際会計基準」への対応

　６．労災付加給付金改定
　　(1) 最低でも 1,500万円の制度確立、社会水準 3,200万円への到達
　　(2) 通勤途上災害の給付額の改善

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�V　労働協約の整備・改定

　１．労働協約の整備
　　(1) 暫定協約の本協約化　(2) 諸規定・規則の協約化　(3) 妥結・合意事項の協定化

　２．現行協約の改定
　　(1) 時間外・休日・深夜割増率の改定　　　(2) 年次有給休暇制度の改定
　　(3) 母性保障と家族的責任に関する改善　　
　　(4) セクシュアル･ハラスメント、パワーハラスメント防止
　　(5) 育児介護休業法の改正の伴う労働協約改定、短時間勤務制度の新設・改善
　　(6) 病気有給休暇制度の確立・病気有給休暇積み立て保存制度新設

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�W　組織の充実と拡大

　１．組織の充実・強化
　　1) 組合民主主義の確立
　　　　大会・中央委員会・執行委員会・職場委員会の定期開催
　　(2) 財政の確立
　　　　会費納入正常化（負担の公平化）
　　(3) 日常活動の充実
　　　　 単組執行委員会･研修会への労連事務局派遣
　　(4) 単組活動の充実
　　　　 「組織実態調査表」の活用
　 　　　労使対等の原則基づく健全な労使関係の確立
　　　　 教育・情宣活動の充実　　単組財政の強化

　２．組織の拡大
　　(1) 労連組織の拡大
　 　　�@労連未加盟組合への加盟アプロ−チ�A未組織労働者の組織化
　　(2) 単組組織の拡大
　 　　�@中間管理職（次長・課長職など）の組合員化
　 　　�AＦＡ（ファッションアドバイザー）、パ−トタイマ−などの組合員化
　 　　�Bグル−プ企業の組織化

　３．地区連絡会の活動
　　(1) 地区連絡会の充実
　　(2) 各地区支部の巡回訪問
　　(3) 組合支部を中心とした交流イベントの開催

　４．専門部活動
　　(1) 教育広報部
　　　�@労連情報・労連速報の充実
　　　�Aセミナ−・研修会の実施
　　　�B各種教育活動への参加
　　　�C連合・UIゼンセン各種調査の協力
　　　�D労働時間・賃金実態・退職金・労災付加給付その他調査の実施
　　　�E労連ホームページの更新
　　(2) 青年女性部
　　　�@文化・レク活動の実施
　　　�A未使用カード・切手収集のボランティア活動の実施
　　　�B女性によるイベント・セミナ−実施
　　（3）組織福祉対策部
　　　�@労連組織の拡大
　　　�A加盟組合の組織強化・財政基盤の確立
　　　�BUIゼンセン共済（年金・積立・医療・総合レジャー）の推進
　　　�C全労済提携共済（火災・団生・交通・ヤングガ−ドプラン）の推進
　　　�D労働金庫の推進
　　　�E海外衣料カンパ・核禁カンパ・北方領土返還運動促進のカンパなどの推進

　５．ＯＢ会活動
　　(1) ＯＢ会活動の充実　　(2) ＯＢ会員の拡大

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�X　産業・業種対策

　１．労使会議の充実
　　(1)「 UIゼンセン同盟大阪府支部地方部会労使会議 」への積極参加

　２．業種委員会の充実
　　(1) 一年に2回の業種委員会の開催
　　(2) 単組の個別課題についての委員会討議

　３．労働環境対策
　　(1) 取引公正化対策
　　　�@業界団体との連携
　　(2) 正月三が日勤務対策
　　　�@元日1万5千円以上、正月2、3日出勤手当1日に付き1万円以上
　　　�A 1月末までに連続休暇取得
　　(3) 大型小売店の営業時間延長対策
　　　�@恒常的な時間外勤務の廃止　�Aフレックスタイムの検討

　４．安全衛生活動
　　(1) 安全衛生委員会の活用　　(2)メンタルヘルス対策

　５．国際活動
　　(1) UIゼンセン同盟・地方部会の海外研修への派遣

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�Y　政治・政策活動

　１．政治活動
　　(1) 衆議院議員選挙・参議院議員選挙・統一地方選挙・自治体首長選挙
　　(2) UIゼンセン同盟の組織内候補をはじめ、理念・政策の一致するUIゼンセン同盟推薦候補者への支援

　２．政策活動
　　(1) 北方領土返還運動、広島・長崎・沖縄平和運動　連合平和4行動への参加
　　(2) ボランタス活動・各種ボランティア活動
　　(3) 公正な税制を求める運動への積極的な参加

　３．国民運動
　　(1) 減税、医療制度、年金問題、住宅問題など政策・制度要求活動への参加
　　(2) 雇用対策に向けた政策制度要求（UIゼンセン同盟、連合の運動）