第1号議案
2024年度活動方針
はじめに
2020年春以降、約3年半にわたり、新型コロナウイルス感染症は私たちの社会経済活動に大きな影響を及ぼしてきましたが、2023年5月8日に感染法上の位置づけが5類に引き下げられて季節性インフルエンザと同等の扱いとなり、社会を覆っていた閉塞感が和らぎ国内景気も緩やかに回復傾向にあります。
一方、国際情勢は不安定なまま推移し、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化し、国内の経済安全保障や国民生活にも原材料費やエネルギー価格の高騰など様々な影響を与えています。
今後は企業経営にとっても働く者や消費者にとっても、コスト高という生産性向上を妨げる要因がある中で、人手不足や適正価格問題の解決に向けた取り組みが必要です。
日本経済の成長と働く者の労働条件改善という、個別労使だけでは解決できない課題を解決するためには国会や各級議会に対し、健全な政治運営を求めることが必要です。
そして企業内労使では対応できない経済・雇用政策を実現するためにも私たちは政治活動に関わり続けなければなりません。
上部団体UAゼンセンでは2025年に行われる第27回参議院選挙に向けて組織内候補者として「田村 まみ」の擁立を決定しました。
私たちの雇用を守るのは企業の責任ではありますが、私たち自身が職場を善くするために何が出来るのか、働き甲斐を感じ、自身の持っている能力を最大限発揮するにはどのようにすればよいのかを労働組合の武器である、「労使協議」や「職場集会」を活用し、企業労使が一丸となってこの困難な時代を乗り切ることが最大のテーマだと考えます。
今年度も重点活動の第1は、「経営対策活動の強化」です。労使信頼関係のもと労使協議会において、会社は経営状況を明らかにし、組合は経営をチェックし経営改善の提言を行なうことが重要です。合理化提案に対しては、可能な限り早い時期に対応することと事前協議を最も重要視し、適切な対応として以下の4点が挙げられます。
① 社内にいつもと違う動きがあれば、ファッション労連に相談する。
② 合理化提案は必ず書面で受け取る。
③ 提案を受けた場合は即決せず、ファッション労連に連絡し相談する。
④ 合理化の範囲や内容により、合理化対策委員会を設置して対応する。
第2に「組織の充実強化・拡大の活動」です。組合運営の原点である職場での対話を基本に、組織の機関である大会、執行委員会、職場集会等が民主的運営されているか再確認しなければなりません。組合員の声が反映された活動を、組合員の目線で推進することで、信頼され求心力のある組織になる事が出来ます。また、「伝える活動」は組織強化の最重要項目です。組合活動の取り組み内容や結果、上部団体の活動などについて話し合うことも重要です。「UAゼンセン新聞」の配布活動や「ファッション労連機関会議の議事録」配信も「伝える活動」の一つです。
組織拡大は、労働組合の永遠の課題です。それぞれの企業内で「仲間を増やす活動」として、
契約社員、FA、パートや中間管理職の組合員化に取り組むことが重要です。また、現在の労組法では単一労組で複数の協約が可能であることを活用して、子会社など関連企業の組織化にもご協力をお願いします。
ファッション労連は、加盟組合員の半数以上が女性組合員で構成されています。多様な組合員の声を反映する組織的意義、そして男女共同参画社会の実現が喫緊の課題であることを十分踏まえ、男女共同参画を推進しなければなりません。この考えに立ち、各加盟組合は「職場の男女平等」「ワーク・ライフ・バランス」「組合活動における男女共同参画」を柱とする男女共同参画推進計画を確認し、進める必要があります。また加盟組合の女性役員・組合員の労連活動への参画を推進するため、意見交換の機会を持つ必要があります。
第3に、「労働条件の回復・維持・向上の活動」です。加盟組合の中でも企業業績に格差が生じ、労働条件にも同様に格差が生じているのが現実です。組合員が最も期待する賃上げ・一時金の交渉に全力投球し、労働条件の回復・向上にむけて積極的に取り組まなければなりません。
第4に「苦情処理活動の充実」です。労働組合活動の原点は、各職場での苦情処理活動です。職場の仲間との対話から職場の様々な苦情を把握しましょう。労使による苦情処理委員会を設置し、職制や労働組合に相談窓口を設けて迅速な対応をすることが望まれます。
第5に「共済活動の強化」です。賃金などの収入が伸びない時代には、支出を見直して生活向上を図ることも労働組合の大切な活動です。UAゼンセン共済は『相互扶助＝助け合いの精神』に基づいて運営される組合員の共済制度です。民間生命保険会社と保険契約を結んでいる組合員にとって、生命共済や医療共済へ転換を勧めることは、安価で大きな保証を受けるため、可処分所得の向上に繋がると考えます。また新たに立ち上げた介護共済も今の時代に最も必要な共済だと思います。多くの皆様にご利用いただきたいと思います。
第6に「政治・政策活動」です。私たちの生活を善くするには、企業内労使では解決できない問題を解決するため、政治や政策推進活動に取り組む必要があります。政治参加の第一歩としては、各種選挙で投票活動を行うことです。
国政選挙をはじめとして、各級選挙で「投票に行こう」運動を各組合で展開することにより、国民の義務を果たすことが必要です。また、多くの政策課題への対応については、UAゼンセンの対応を基本に取り組みます。
今年の重点活動として6項目を上げましたが、苦しい時こそ各組合が連帯し、「明るく元気にみんなで参画し、力をひとつに」新たな時代へ突き進む年度としましょう！
Ⅰ 経営対策活動
１．労使協議制の充実
(1) 働きがいのある企業、安定した企業をめざして労使の協力
(2) 経営計画・決算等重要事項を付議事項として、上下期の定例開催
(3) 合理化提案の事前労使協議 事業所毎に協議会・事務担当者協議会の設置
(4) 経営チェックと改善提言
(5) 法令遵守と企業倫理の確立とＣＳＲ（企業の社会的責任）
(6) 労使ワークショップの開催
２．合理化対策
(1) 縮小・閉鎖等に関する事前対応
(2) 合併・分社・新会社設立などの対応策
(3) 人員削減に関わるリストラ対策
(4) 出向・転籍条件の協定化
(5) 合理化対策委員会の設置と四原則対応
＜合理化四原則＞
１.事前協議制と大衆討議
２.情報公開
３.労働条件低下、労働強化防止
４.完全雇用
３．苦情処理活動
(1)労使による苦情処理委員会の設置、相談窓口の設置と労使協議会による処理活動
Ⅱ 組織の充実と拡大
１．組織の充実・強化
(1) 組合民主主義の確立
大会・中央委員会・執行委員会・職場委員会の定期開催
(2) 財政の確立
会費納入正常化（負担の公平化）
(3) 日常活動の充実
単組執行委員会･研修会への労連事務局派遣
(4) 単組活動の充実
「各種組織実態調査表」の活用
労使対等の原則基づく健全な労使関係の確立
教育・情宣活動の充実 単組財政の強化
(5) 男女共同参画の推進
単組におけるアクションプランの策定・実行
労連主催の女性役員・組合員交流会の開催
２．組織の拡大
(1) 労連組織の拡大
①労連未加盟組合への加盟アプロ－チ ②未加入労働者の組織化
(2) 単組組織の拡大
①中間管理職（次長・課長職など）、契約社員等の組合員化
②ＦＡ（ファッションアドバイザー）、パ－トタイマ－などの組合員化
③グル－プ企業の組織化
３．地区連絡会の活動
(1) 地区連絡会の充実
(2) 各地区支部の巡回訪問
(3) 組合支部を中心とした交流イベントの開催
４．専門部活動
(1) 教育広報部
①労連情報・労連速報の充実
②各種セミナ－・研修会への参加
③各種教育活動への参加
④連合・UAゼンセン各種調査の協力
⑤労働時間・賃金実態・退職金・労災付加給付その他調査の実施
⑥労連ホームページの更新
(2) 青年女性部
①文化・レク活動の実施
②未使用カード・切手収集のボランティア活動の実施
③男女共同参画推進イベント・セミナ－実施
（3）組織福祉対策部
①労連組織の拡大
②加盟組合の組織強化・財政基盤の確立
③UAゼンセン共済（新生命・年金・積立・医療・長期休業・総合レジャー）の推進
④全労済提携共済（マイカー・火災・団体生命・交通災害）の推進
⑤労働金庫の推進
⑥海外衣料カンパ・核禁カンパ・北方領土返還運動促進のカンパなどの推進
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※ファッション労連は、相互扶助の精神に基づく自発的な福利厚生活動として全労済の共済制度の取り組みをおこないます。
共済活動にかかわる情報提供、利用の促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行し、事務手続きに際して生じる費用相当額を団体事務手数料として全労済より受け取ります。
また共済活動に関する事務手続きを円滑に進めるため、全労済より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
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５．友の会活動
(1) 友の会活動の充実 (2) 友の会会員の拡大
Ⅲ 労働条件の回復・維持・向上の活動
１．２０２４年度賃金改定
(1) 定昇原資・賃金体系維持原資の明確化・賃金カーブの維持
(2) 個別賃金を重視し、社会的賃上げ額の確保
(3) 条件が整った組合は個別賃金要求に取り組む
(4) 初任給を含めた社会水準との格差是正・在籍者配分の重視
(5) 賃金・人事制度改定（能力主義・成果主義）への対応
(6) 企業間および企業内賃金格差の是正
(7) 企業内最低賃金の協定化
２．期末一時金
(1) 季節賃金および成果配分の確保、社会水準（年間5.0ヵ月）の獲得
(2) 業績が赤字の企業であっても、年間４ヵ月の季節賃金を確保する
(3) 個別配分基準、最低保障の明確化、欠勤控除の再配分
(4) 年間協定への条件整備
(5) 部門統一交渉日設定を守り、早期解決を計る
３．労働時間短縮
(1) 年間総実労働1,800時間実現への交渉促進
①年間休日125日以上 ②所定労働時間1,900時間未満 ③有給初年度20日以上
(2) 時間外労働削減とノー残業デーの導入
(3) 代休の完全消化・不払い(サービス)残業撲滅
(4) 年次有給休暇の計画付与と取得促進、リフレッシュ休暇制度の推進
(5) 労使による時短プロジェクトの設置
４．６５歳定年延長と労働条件の整備
(1) 定年年齢を６５歳に引き上げ、もしくは定年廃止を要求
(2) ６０歳以降の職務と労働条件は、現行の６０歳までの取り扱いを継続する
(3) ６５歳定年延長に伴い、６０歳以降も組合員資格を継続することとする
５．退職金改定
(1) 退職金の社会水準（高卒 35年 2,000万円程度）の確保
(2) 賃金スライド制導入の組合は、退職金額の実態を検証し、水準確保
(3) 企業年金制度のチェックと退職金原資の保全 退職金制度の協約化
(4) 「確定給付企業年金」「確定拠出年金」「国際会計基準」への対応
６．労災付加給付金改定
(1) 最低でも 2,000万円の制度確立、社会水準 3,400万円への到達
(2) 通勤途上災害の給付額の改善
Ⅳ 労働協約の整備・改定
１．労働協約の整備
(1) 暫定協約の本協約化
(2) 諸規定・規則の協約化
(3) 妥結・合意事項の協定化
２．現行協約の改定
(1) 時間外・休日・深夜割増率の改定
(2) 年次有給休暇制度の改定
(3) 母性保障と家族的責任に関する改善
(4) セクシュアル･ハラスメント、パワーハラスメント防止
(5) 育児介護休業法の改正に伴う労働協約改定、短時間勤務制度の新設・改善
(6) 病気有給休暇制度の確立・病気有給休暇積み立て保存制度新設
Ⅴ 産業・業種対策
１．労使会議の充実
(1)「
UAゼンセン大阪府支部、製造産業部門労使会議
」への積極参加
２．業種委員会の充実
(1) 一年に2回の業種委員会（原則として合同業種委員会）の開催
(2) 単組の課題、労働組合の基礎知識についての委員会討議、単組間交流
３．労働環境対策
(1) 取引公正化対策
①業界団体との連携
(2) 正月三が日勤務対策
①元日1万5千円以上、正月2、3日出勤手当1日に付き1万円以上
②1月末までに連続休暇取得
(3) 大型小売店の営業時間延長対策
①恒常的な時間外勤務の廃止 ②フレックスタイムの検討
４．安全衛生活動
(1) 安全衛生委員会の活用 (2)メンタルヘルス対策 (3)ハラスメント対策
５．国際活動
(1) UAゼンセン・製造産業部会･大阪府支部の海外研修への派遣
Ⅵ 政治・政策活動
１．政治活動
(1)
衆議院議員選挙・参議院議員選挙 ・地方自治体選挙・首長選挙
(2)
UAゼンセンの組織内候補をはじめ、理念・政策の一致するUAゼンセン推薦候補者への支援
２．政策活動
(1) 北方領土返還運動、広島・長崎・沖縄平和運動 連合平和4行動への参加
(2) ボランタス活動・各種ボランティア活動
(3) 公正な税制を求める運動への積極的な参加
３．国民運動
(1)
減税、医療制度、年金問題など政策・制度要求活動への参加
(2)
雇用対策に向けた政策制度要求（UAゼンセン、連合の運動）
各種ダウンロード
