前 大阪市会議員(中央区)・税理士・行政書士 ご ん せ 幸 蔵
last update 17.3.2011

 
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このたびの東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧と皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。

平成23年3月 大阪市会議員(中央区)
権世 幸蔵 ごんせ こうぞう



今、大阪には、大衆扇動主義(ポピュリズム)の大嵐が吹き荒れています。
漫才・バラエティ番組の様に「おもろい、分かりやすい、楽しい」軽い乗りで、政治を考える風潮が蔓延してますが、こんな状況でよいのでしょうか。
政治家に必要な要件は、第1に、地域への深い愛情です。「どこでも ええから、バッチを付けたい」は論外です。
第2に、専門的見識と実務経験です。およそ板場・大工・医師・建築家など、対価を頂いて取り組む全ての仕事は、専門職です。長い間しんどい丁稚修行やインターンを経験するのも、その為です。議員も、大切な税金から報酬や政調費を頂戴する以上、プロの仕事をしなければなりません。「市民感覚・住民目線」とは「皆様の生活・仕事・暮らしを、良く理解している」という意味で、「今から勉強します」では、行政の専門家である役人・官僚相手に話になりません。
現在、政治に対して冷静かつ慎重な判断が求められています。

平成23年3月 大阪市会議員(中央区)
権世 幸蔵 ごんせ こうぞう



現在、大阪府と大阪市を合併して、大阪『都』にする構想が話題になっています。結論を言えば、地方自治の原則に従って、府から市への権限と財源を全面的に移す分権なら、市民として大賛成です。
ところが、伝え聞く案では「昭和18年戦時体制下にできた東京都・特別区制を、モデルにしている」とされます。しかも、具体的な内容は、4月決戦が終わり市会で「過半数を取る前に、都構想の中身は提示できない」とのことです。単に市を解体し『都』への集権であり、毎日新聞による東京23特別区長へのアンケートでも、大阪都構想の評価はゼロという結果になっています。
また、よく言われる府と市の2重行政は、現実的に殆んど存在しません。例えば「府と市の大学が2つあるのが無駄」と言えば、大阪には国の大学もあり、この論法でいくと3重行政になり、突き詰めると大阪だけでなく日本に、公の大学は1つでいいことになります。体育館、病院、住宅等も然り。要は、府が進める立地・位置が問題であり、先行する大阪市内を避け市外で施設充実を図れば、基本的に解決します。
表層的に見るのではなく、市民サービスを低下させずに税金を有効に使う視点から、郷土中央区・大阪を元気にする、ほんまもんの改革を断行しましょう。

平成22年2月 大阪市会議員(中央区)
権世 幸蔵 ごんせ こうぞう



かつて『天下の台所』と呼ばれ、日本で最も栄えた都市・大阪、我国の財の7割が集まってると称えられた商都を、いかにして再び元気にするか。
それは、企業と人の活動を街・地域にどう結びつけるか、に懸ってます。何といっても処方箋は、企業の本社機能の回帰です。東京一極集中で逃した有力企業による人・物・金・情報・税収の流失は、大阪にとって計り知れない損失です。欧米の例を持ち出すまでもなく、首都に全てを独占させる妥当な理由は見当たりません。
今、御堂筋の道路空間の再編いわゆる側道の自転車道化や、大手前地区の再開発が取りざたされています。御堂筋の件は、まず国から市への移管が速やかに実現された後に熟慮すべき課題であり、大手前の件は、府所有地が大部分とはいえ府市連携して取り組む必要があります。共に経済的或は政治的に、我国を代表する地域であったので、有力企業の本社機能誘致に持って来いの場所です。
地方分権・地域主権を進め、郷土愛の喚起、都市格の向上、内発的企業の育成、動機付けの用意等により、トップセールスを実行する平松市長と一緒に、魅力ある大阪に復活させましょう。

平成22年9月 大阪市会議員(中央区)
権世 幸蔵 ごんせ こうぞう



大阪市は5兆円の負債を抱え財政危機が叫ばれる中、平松市長による行財政改革が進められています。今後の行財政運営にあたって大切なことは、何故このような結果になったのか原因をつきとめ、過ちを繰り返さないことです。
「赤字5兄弟」と呼ばれた大規模開発プロジェクトは、総事業費1193億円のWTCを始め巨額の借金を残して破綻しました。6ケ所の土地信託事業も、総事業費749億円のフェスティバルゲートを含め軒並み赤字で、売却を含め処理に四苦八苦しています。阿倍野再開発も、最終的には2000億円もの収支不足に陥ることが予想されます。民間企業がするべき不動産・レジャー事業等に手を出した上「武士の商法」で全て失敗し、そのつけは最終的に市民に回ってきます。
改めて、公民の役割分担を徹底的に見直し、公的サービスの範囲とその実施方法を再検討しなければなりません。民でできることは民に任し、どうしても公でないとできにくい分野、例えば自治体では経済振興・救急医療・福祉・初等教育等に特化して予算を配分する「選択と集中」が必要です。
地域主権を進めるためにも、行政における経営能力の飛躍的向上が今強く望まれています。

平成22年6月 大阪市会議員(中央区)
権世 幸蔵 ごんせ こうぞう

 



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